悪質興信所 強引な居座り契約 探偵会社 料金トラブル キャンセル 解約に応じない 喫茶店の呼び出し 脅迫 恐喝 高額請求 見積もり

探偵トラブル,興信所トラブル,調査会社トラブル,料金トラブル,悪徳調査会社等のトラブルに詐欺に遭ってしまったらご相談下さい。
HOME
一般探偵調査
尾行調査/浮気調査
身元調査/自己評価調査
結婚調査/家柄血統調査
資産調査/財産調査
所在調査/行方調査
証拠収集調査
特殊調査
競売物件調査
立退交渉業務
各種データ照会調査
多重債務サポート
音声ノイズ除去
企業向け探偵興信調査
採用・雇用・人事・社員調査
企業調査(個人事業主)
各種鑑定調査
DNA鑑定調査
精液判定試薬
筆跡鑑定調査
指紋鑑定調査
声紋鑑定調査
心の相談
ストーカー/美人局相談
DV被害・相談
離婚相談/離婚問題
その他の調査
ペットの調査(猫・犬・鳥)
チラシ作成
ZERO Blog(ブログ)
ご相談・お問い合わせはお気軽に
調査料金一覧表
アクセスマップ
オリジナル商品 
リンク集
特定商標表記
プライバシー&ポリシー
サイトマップ
下のQRコードをクリックして拡大画面から読み込むと、総合調査ゼロリサーチ(千葉県探偵事務所)のモバイルサイトにアクセスできます。
QRコード ソフトバンク・i−mode携帯電話サイト
i-mode  SoftBank
所在地
〒276-0023
千葉県八千代市勝田台1-37-4
水沼ビル4階
TEL 047-486-0099
E-MAIL総合調査ゼロリサーチ
調査のアドバイス/金銭トラブル/調査トラブル/調査被害等
◆トラブルの現状
社団法人日本調査業協会『以下(日調協)と記述』 に寄せられる興信所・探偵・探偵社に関する苦情は一月に50件から60件にも昇りますが、秘密の漏洩や脅迫を恐れて苦情の相談をされない方々を含めるとかなりの数に及ぶと日調協の倫理委員会は推測しています。
国民消費生活センターの報告に因ると相談は僅か3%程度という見方もあります。
苦情の出る調査会社にはある程度決まったパターンがあり、書き上げると下記の様な事が挙げられます。
【相談・ご契約前に必ず確認して下さい】
(1) 会社所在地の明記がなく全国に支店・支社があると見せかけ転送電話を使用しているところ。
(2) 調査の趣旨を具体的に説明しても電話での見積もりを拒否、大まかな金額すら言わないところ。
(3) 広告上に住所・固定電話番号の記載が無く、携帯電話番号やフリーメールを使用しているところ。
(4) 電話での相談を避け、喫茶店等で待ち合わせをするところ。
(5) 社名・所在地・連絡先の記載されていない名刺になっているところ。
自作の名刺になっていないか。
(6) 相談内容を煽り、相談者を動揺させ考える余地を与えず契約を強引・半ば強制的に要求するところ。

(7)

強引にローンを組ませたり、消費者金融からの借り入れを持ちかけるところ。
(8) 低料金・低着手金を売りにしているところ。
トラブルを回避するには
(1) 必ず会社所在地へ出向き会社の状況や従業員数・機材設備を確認する。
(2) 接客に応じる相談員・調査員・営業マンの名刺は必ず貰う。
(3) 納得いくまでむやみに個人情報を提供しない。
(4) 不明点があれば納得できるまで質問する。
(5) 調査料金の中に人員・報告書・写真・ビデオ・出張料金等が含まれている事を確認する。
(6) その場で直ぐに契約を行わず、一度帰宅してから相見積りを取ったりゆっくり冷静に考える。
(7) 強引な居座り契約になってないか判断する。(不退去,退去妨害行為をしてないか?)
(8) 契約書内容によく目を通し、調査会社側に有利な契約書になっていないかどうかを確認する。
キャンセル・重要説明事項など説明を受け不利益事実の不告知になってないか 。
(9) 追加料金の有無・経費の有無・その他に掛かる費用の大凡の概算を確認する。
(10) 料金は、着手前の全納は避け、結果が出た時に報告書と引き替えにする。
トラブルに遭ってしまったら
平成19年6月には探偵業法が施行され、その背景には目に余る消費者と業者間とのトラブルが多発していることが一つの原因となっています。
施行後、調査会社(探偵・興信所)は所轄警察署に届出を行うことになります。
業法を逸脱し不正な契約、不正な調査、不正な処理を行っていた場合業者には厳しい処罰が科せられます。
また、契約の破棄も可能となりますので消費者方は事前に探偵業法の知識を習得した上で契約検討されることをお勧めします。

万が一トラブルに遭ってしまったら、相談から契約に至るまでの経緯を詳しくまとめ一度ご連絡下さい。
被害者経緯書の他に領収書・契約書・被害額・会社名・会社所在地・連絡先・担当者名等もご用意下さい。無料で相談に応じます。
 
調査報告書、調査依頼書、調査申込書をチラつかせての脅迫、恐喝。調査料金の不当請求、架空請求、調査未報告、興信所や探偵社、探偵事務所と連絡が取れない。事務所が実在しない。支店と見せかけ転送電話であった。名刺に社名・連絡先の記載がない。料金表や領収書を渡さない。強引な居座り契約・不安を煽っての契約など問題・トラブルが発生しましたら管轄の調査業協会若しくは社団法人日本調査業協会千葉県調査業協会にご連絡下さい。